豪雨災害 支援強めて 共産党茨城県委員会 知事に申し入れ
9月の記録的豪雨で茨城県内を流れる鬼怒川が決壊し、常総市などの県南西部地域が甚大な被害を受けた問題で、日本共産党茨城県委員会は10月30日、橋本昌知事あてに被災者支援や農業被害の救済などを申し入れました。
県担当者（左）に橋本知事あての申し入れ書を手渡す上野氏、江尻氏、山中氏、堀越氏、石川氏ら（右から）=10月30日、茨城県庁
申し入れには山中たい子県議、江尻加那県議、上野高志県議、被災地・常総市の堀越道男市議、石川栄子市議らが出席。
▽ゴミやガレキの処理▽被災住宅再建への支援強化、応急修理の収入制限の撤廃▽大量の土砂やガレキが流れ込んだ農地の復旧・再生▽収穫後の浸水コメ対策─などを求めました。
参加者らは、応対した県担当者に「次々に発生している建築廃材も災害ゴミとして処理してほしい」「大量に流れ着いたワラには石や金属製品、木くずなども混じっていて処理に手間取っている。ダンプカーなどで搬出する手だてをとってほしい」「浸水住宅の被害状況は水位の高さで認定している。機械的な認定方法は改めてほしい」などと改善を求めました。
収穫後に水没した保管米1,092トンが農業共済の補償対象にならないことについて、県担当者は「国に対策を講じるよう要望している」と答えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年10月31日付より転載）