激甚災害指定、救済拡充を 収穫米支援も 豪雨被害で紙智子議員 参院災害特別委員会

日本共産党の紙智子議員は9月24日、参院災害特別委員会で質問し、台風18号による豪雨被害を速やかに激甚災害指定するとともに、従来の枠組みにとらわれない支援と救済制度の充実を求めました。

紙氏は、茨城県常総市の視察（21日）などをもとに、▽情報が十分に届いていない被災者・避難者に支援を強化すること、▽自家用車を流されて避難所と自宅の移動が困難となっている被災者への支援、▽不衛生な状態で感染症拡大が予想されるなか医療体制の充実─などを求めました。
また、災害廃棄物が年間のゴミ総量の約1.4倍となる2万4000トン以上（推計）にも上ることなど深刻な実態を示し、「国がもっと広域に支援する体制をつくるべきだ」と主張しました。
環境省の鎌形浩史リサイクル対策部長は、常総市に11カ所ある災害廃棄物の仮置き場に加えて、分別をまかなう2次仮置き場でも処理していく考えを示しました。
紙氏は、堤防の決壊によって土砂が60センチほども農地に堆積したうえ、倉庫に保管していた収穫米までも浸水した被害を取り上げ、それらが共済対象になっていないことについて、「放置すれば離農にもなりかねない。地域の農業を守るために、真剣に支援策を考えて救済すべきだ」と訴えました。
山谷えり子内閣府防災担当大臣は、「現状把握して、いろいろと考えていく」と述べました。
（「しんぶん赤旗」 2015年9月25日付より転載）