大内くみ子氏と3市議で市政転換 大型開発見直しを 水戸市長選・市議選 4月19日告示・26日投票

水戸市長選と市議選が、4月19日告示（26日投票）されます。
市長選は「明るい水戸市をつくる会」から、大内くみ子氏=無所属・新、日本共産党推薦=が出馬を表明し、現職の高橋靖氏と一騎打ちの公算です。
市議選（定数28）では、日本共産党の田中まさき市議、なかにわ次男市議=以上現=、土田きよみ氏=新=の3氏が全員当選をめざして全力をあげます。
選挙戦は8人オーバーの36人が立つ多数激戦の様相です。
この4年間、高橋市政は市民の生活を直撃する国保税や介護保険料、上・下水道料金などの値上げを強行。
「高齢者お祝い金」の77歳時支給廃止や老人福祉センターの風呂入浴料有料化などで高齢者のささやかな楽しみさえ奪ってきました。

願いを粘り強く

東日本大震災で被災した市民会館や市役所の建て替えが計画されていますが、新市民会館全体の収容人員は3,700人と巨大。
市民会館と市役所の建設費の合計額は506億円にのぼり、「これではイベント呼び込み型の会館になってしまう。市民が使いやすい規模に」などの声が上がっています。
加えて、2019年開催予定の茨城国民体育大会をにらんだ、客席2,000人以上の体育館（30億円）の建設も計画されています。
選挙戦では、市民に負担増を押しつける一方、巨大な施設建設を次々と計画する高橋市政と、それを支えてきた自民、公明、民主、社民などの「オール与党」議員の責任が厳しく問われます。
日本共産党は、市民の願いを粘り強くとりあげ、中学校3年生までの医療費助成制度や特別養護老人ホームの増設・増床、保育所の増設、国民健康保険証の全員交付などを実現してきました。

決起集会で声援に応える大内氏、田中氏、土田氏、なかにわ氏（左から）=4月14日、水戸市

安倍政権にノー

大内氏、田中市議、なかにわ市議、土田氏はともに、戦争立法阻止や東海第2原発の廃炉・原発ゼロをめざす立場を述べ、「安倍政権にノーを」と力説。
高橋市政と「オール与党」議会の実態を明らかにし、「イベント“呼び込み型”のような施設の建設計画は白紙に戻して見直しを」「国保税の引き下げや保育所の増設などで、くらし・福祉優先の市政に転換しましょう」と訴えています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年4月16日付より転載）