東海第2原発廃炉署名 30万8千人に 「県民センター」が知事に提出
「東海第2原発の再稼働を阻止し廃炉を求める県民センター」（代表・田村武夫茨城大名誉教授）は2月13日、橋本昌茨城県知事に廃炉を求める署名（第8次、3,962人分）を提出。署名数は、合計で30万8025人分になりました。
署名提出後、県の担当課から説明を聞く「県民センター」のメンバー＝2月13日、茨城県庁
署名提出後、田村氏らは防災・危機管理局の田中豊明局長らと意見交換。
田中局長は、専門家でつくる原子力災害対策検討部会の意見などを取り入れて3月に広域避難計画を決定し、3月24日に開催予定の県防災会議に報告すると説明。
田村氏は、「30キロ圏内の市町村に避難計画をつくらせながら、立地自治体（県、東海村）のみの判断で再稼働を進めないでほしい」と、30キロ圏内の自治体には平等に判断の権限を与えるよう主張。
「市町村に対し、いたずらに計画づくりを急がせないでほしい」と要望しました。
「県民センター」の参加者は、「パブリックコメントを募って県民に問わないのはおかしい」「計画策定が再稼働の口実になると危惧する」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年2月19日付より転載）