茨城県議選きょう告示 福祉充実へ4候補勝利を

茨城県議選が12月5日に告示（総選挙と同日投票）されました。
日本共産党は、江尻かな候補=新、水戸市・城里町=、鈴木さとし候補=現、筑西市=、山中たい子候補=元、つくば市=、上野たかし候補=新、取手市・利根町=の4候補全員勝利をめざします。
茨城県の人口は294万人余（2012年10月）と全国47都道府県のうち11位で、財政力指数も全国8位です。
しかし、福祉・医療にかかわる指標は、医師数46位、看護師・准看護師数42位、身体障害者更生援護施設数46位、老人福祉費43位、児童福祉費41位、民生費44位、老人ホーム定員数40位、保育所数35位と軒並みワーストクラスです。
県が実施した2013年の県政世論調査では、「県政へ要望」のトップは「高齢者福祉体制の充実」。
次いで、「子育て支援・少子化対策」「医療体制の充実」です。
橋本昌知事は就任以来20年余にわたり、県民の切実な要望には背を向け、自民、民主、公明などの「オール与党」とともに、常陸那珂港や茨城空港（航空自衛隊百里基地と軍民共用化）の建設を熱心に推進。
県内各地に乱造した工業団地は、いずれの需要も低迷し、売れ残っている広大な工業団地の破綻処理に毎年、巨額の血税が投入されています。
一方で、福祉や医療、教育など県民生活に直結する予算については、真っ先に大ナタをふるい、日本共産党以外の議員は県の予算、決算に賛成し、県民に冷酷な県政を押しつけてきました。
東海村にある日本原電東海第2原発に対しては、これまでに30万人を超える人たちが知事あてに東海第2原発の廃炉を求める署名を提出しています。
しかし、自民、民主、公明など「オール与党」は、日本共産党が提出した東海第2原発の再稼働中止・廃炉を求める意見書に反対し否決するなど、原発にしがみついています。
「オール与党」が多数を占める中でも、日本共産党は県民と力を合わせた運動で、小中学校の少人数学級や子どもの医療費助成制度の対象年齢の拡大、特別支援学校の校舎増築、米価暴落対策としての「つなぎ資金」の無利子融資などを実現してきました。
日本共産党は江尻かな候補、鈴木さとし候補、山中たい子候補、上野たかし候補の4候補を先頭に、集団的自衛権の行使容認の撤回と消費税増税阻止とともに、「日本共産党の躍進で大型開発優先の県政から、くらし・福祉、教育充実の県政への転換、老朽化した東海第2原発の廃炉と原発ゼロ社会を実現しましょう」と訴えています。
（「しんぶん赤旗」 2014年12月4日付より転載）