4氏必勝へ「オール与党」と対決 くらし充実の県政に 茨城県議選 来月5日告示
茨城県議選が12月5日告示（総選挙と同日投票）されます。
日本共産党は、江尻かな氏（水戸市・城里町）=新=、鈴木さとし氏（筑西市）=現=、山中たい子氏（つくば市）=元=、上野たかし氏（取手市・利根町）=新=の4氏全員の必勝を期してたたかいます。
県議選は、くらし・福祉の充実など県民生活を支える県政への転換を訴えている日本共産党と、大型開発を優先し、県民の切実な要求に背を向けてきた自民、民主、公明などの「オール与党」との対決です。
県当局が実施した2013年の県政世論調査によると、「県政へ要望」のトップは「高齢者福祉体制の充実」。
次いで「子育て支援・少子化対策」、「医療体制の充実」と続きます。
この3つの要望は順位の変動はあれ、ここ数年トップ3にランクされています。
47都道府県のうち、茨城の財政力指数は全国8位ですが、福祉・医療にかかわる指標をみると、医師数46位、看護師・准看護師数42位、身体障害者更生援護施設数46位、老人福祉費43位、児童福祉費41位、民生費44位、老人ホーム定員数40位、保育所数35位と軒並みワーストクラスです。
大型開発優先
橋本昌県政は「世論調査」の結果を無視するかのように、福祉、医療、教育など県民生活にかかわる予算については「財政事情がきびしい」と大ナタをふるい、「産業大県づくり」、「陸海空の広域交通ネットワークの整備」などを名目に、茨城空港や港湾整備、工業団地の造成などの大型開発に重点的に予算を配分してきました。
大型開発は“陸海空”どころか“地下”にもあります。
那珂川～霞ケ浦～利根川を地下トンネルで結び、不要な水源を開発する霞ケ浦導水事業も推進。
これに対して茨城県、栃木県の那珂川関係漁協が「漁業権を侵害し、生態系も破壊する」として建設差し止めの裁判をたたかっています。
自民、民主、公明、無所属などの「オール与党」は空港や港湾の建設を推進。
企業誘致や「空港振興」、「圏央道の沿線開発を」などと迫り、知事提案の予算、決算に賛成してきました。
しかし、空港や港湾の需要は低迷。
乱造した住宅団地や工業団地は売れ残り、その破綻処理に巨額の血税が毎年投入されています。
茨城空港の国内線は経営危機が指摘されているスカイマーク社頼みという現状です。
日本共産党は「無駄な大型開発優先の県政を転換し、全国8位の財政力を県民のくらしのために」と訴えてたたかっています。
安倍政権の暴走に審判
消費税増税、「戦争する国」づくり、原発再稼働、環太平洋連携協定（TPP）推進など安倍政権の暴走と対決し、県民のくらしを守るかどうかも県議選の大きな争点です。
11月22日に山下芳生書記局長を迎えた演説会に参加した女性（71）は、「アベノミクスは私たちをばかにしている。物は高くなるし、年金は下がるし消費税は上がるし、とんでもない」と訴えます。
日本共産党の4氏は、消費税再増税の中止と消費税増税にたよらない別の道を提案。
東海第2原発の再稼働に反対して廃炉を公約し、「共産党の倍増で、安倍暴走政治に審判を」と訴えています。
県議会で共産党県議団は、暴走政治から県民の暮らしを守る県政の実現を一貫して主張。
消費税の増税分を県立施設使用料に転嫁する条例に反対し、昨年10月の議会には、増税中止を求める意見書案を提出しました。
一方、国政で増税を合意した自民、民主、公明の各党は県議会でも、増税転嫁の条例に賛成し、中止を求める意見書に反対しました。
集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回やTPP即時撤退を求める請願の採択や意見書の可決も共産党は賛成。
「オール与党」の自民、民主、公明は反対し、県民の願いに背を向けています。
日本共産党の政策
- 国・県の補助金を増やして国保税引き下げ、介護保険の負担軽減
- 所得制限・自己負担なし、子どもの医療費は高校卒業まで無料に
- 4つの県広域水道事業は黒字。ムダなダム・水開発やめて水道料金値下げ
- 住宅リフォーム工事に県が補助し中小業者に仕事を
- 中小企業へ支援をして最低賃金時給1,000円以上に
- 国・県が価格保障を実施してコメ価格暴落ストップ
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年11月27日付より転載）