新型コロナウイルス 一律休校見直し要請 茨城県に党県議団

※おことわり
この記事は、政府の「緊急事態宣言」が発出される以前に行われた申し入れ(2020年3月13日)です。日本共産党では緊迫した情勢を踏まえ、新たな申し入れを行っています。(4月11日更新)

日本共産党茨城県委員会(田谷武夫委員長)と党茨城県議団は3月13日、新型コロナウイルス感染症対策で、県内学校の休校見直しを県に要請しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、県に休校見直しを要請する江尻県議、山中県議ら(右2人目から)=3月13日、茨城県庁

2日から順次休校となっていますが、「学童保育に迎えに行くと、けんかの話ばかりする。ストレスがたまっている」、「一日中自宅で過ごす子どもがテレビやインターネット漬けになっている」などの声が共産党に寄せられています。

要請では、これらの実態を届けるとともに、▽子どもの発達・人権という角度から休校の検証を図る▽教員・学童保育指導員の働き方の改善▽学校給食中止にともなう業者への直接補償─を要求。
学校を再開しない場合でも、屋外での遊びを保障し、給食を提供することも求めています。

山中たい子県議は、「県内で学校給食を一部継続しているのはつくば市のみ。昼食がカップラーメンやコンビニのお弁当ばかりの子もいる」、江尻加那県議は、「私にも小中学生の子どもがいる。子どもの実態をよく調査してほしい」と要望しました。

(「しんぶん赤旗」2020年3月17日付より転載。「一斉休校の見直しを求める要請書」はこちらから