雇用調整助成金の上乗せ表明 共産党茨城県委員会と地方議員団に
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）と県内の地方議員団は4月9日、県に対して申し入れ（第3次）を行いました。
梅村さえこ前衆院議員（衆院北関東比例予定候補）、山中たい子県議、江尻加那県議らが出席しました。
新型コロナウイルスの対策をめぐり県に要請する梅村氏、山中氏、江尻氏（左2人目から）=4月9日、茨城県議会
要請は、▽県対策本部の体制拡充▽検査・医療体制の拡充▽県民生活と経済対策の充実▽教育・子ども支援─の4項目。
抗体検査の早期導入や、中小・小規模事業者への自粛に伴う損失補償、雇用調整助成金の県補助の上乗せを求めました。
教育では、県内10市町のみとなっている県立学校の休校措置を全県に広げ、希望登校や分散登校など柔軟な対応を求めています。
県の担当者は、中小企業に対し雇用調整助成金の10分の9を補償する国の制度に、県として10分の1を上乗せすると表明。
「申請手続きの簡素化も図りたい」と応じました。
また、県内すべての市町村立小中学校が自治体の判断で順次臨時休校に入ると説明しました。
参加者はこのほか、県立高校での臨時休業実施、密集・密着が避けられない保育園の保育士や子どもが優先的にPCR検査を受けられるようにすることなどを求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年4月11日付より転載。申し入れ全文はこちらから）