茨城県議会 水道料金値下げ求める 大内議員が討論
12月5日告示の県議選を控えた茨城県議会定例会は11月14日、公営企業会計決算の認定など32議案を原案通り可決して閉会しました。
「私学助成をすすめる県連絡会議」と「民主教育をすすめる県民会議」からそれぞれ提出されていた教育予算の大幅増などを求める請願、子どもの医療費助成制度を高校卒業まで拡大することを求める請願は、自民、民主、公明などの反対で不採択になりました。
採決に先立ち、日本共産党の大内久美子議員（衆院茨城1区予定候補）が討論に立ち、4つの広域水道事業について、「黒字であり、水道料金を値下げする政策的判断を求める」と強調。
八ッ場ダムや霞ケ浦導水事業などの水源開発事業からの脱退を求めました。
大内議員は、常陸那珂港などの港湾事業や開発用地の破綻処理に巨額の税金を投入したことを批判し、「関東6県のうち土木費が一番高く、民生費が一番低い」と指摘。
教育や医療の充実を求める各請願の採択を主張しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年11月15日付より転載。大内県議の討論と主な各会派の態度についてはこちらから）