茨城県議会 大内議員追及 県原子力安全対策委員長 原電と共同研究「安全性チェックできるのか」
3月18日の茨城県議会予算特別委員会で日本共産党の大内久美子議員は、県原子力安全対策委員会の岡本孝司委員長（東京大学大学院工学系研究科教授）が、老朽化している東海第2原発の再稼働を狙う日本原電と共同研究し、原発メーカーの三菱重工から多額の寄付を受けている問題をとりあげました。
このなかで大内議員は、「原発事業者と一体で共同研究しているメンバーが、どうして老朽原発の安全性をチェックできるのか」と橋本昌知事の姿勢を追及。
橋本知事は、「大学のルールにもとづいて寄付を受けている」「委員は多岐にわたるその分野の第一人者。しっかり審議していただけると思う」などと見当違いの答弁に終始しました。
住宅街に隣接して居座る東海第2原発（左奥）と廃炉作業中の東海原発（右奥）=東海村
また、大内議員は「住民の命と安全を守ろうとするならば、東海第2原発の再稼働は認められないと表明すべきではないか」と迫ったことに対して、橋本知事は「前から申し上げている通り、国が安全性を確認するべきであり、自分の考えをいうのは適当ではない」などとこれまでの答弁を繰り返しました。
大内議員はこのほか、教室不足に悩む特別支援学校の改善や地域公共交通への支援策などを要求。
開発用地として先行取得した「保有土地」の破綻処理に優先して税金を投入する財政運営の見直しを求めました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年3月19日付より転載。大内県議の質問[大要]はこちらから）