県民負担増強いる予算 茨城県議会 鈴木県議が反対討論
茨城県議会第1回定例会は最終日の3月20日、2014年度当初予算案、条例案、副知事選任の人事案件などを原案通り可決して閉会しました。
日本共産党の鈴木さとし議員は討論に立ち、消費税増税分を県立施設の使用料に転嫁して県民に総額12億円の負担増を強いる一方、常陸那珂港区建設や先行取得した開発用地の破綻処理に巨額の血税を投入する財政運営を批判し、予算案に反対を表明しました。
県民運動の高まりを受け、対象年齢が拡大された子どもの医療費助成制度について、鈴木議員は「所得制限がきびしく、対象年齢の子どもの25%が適用されない」と指摘し、さらなる拡充を求めました。
予算案には日本共産党以外のすべての会派が賛成しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年3月21日付より転載。鈴木県議の反対討論はこちらから）