避難計画 非現実的 東海第2廃炉しかない 30キロ圏内に100万人 茨城・東海村で学習会

「原発事故！避難計画は立てられるか？」と題した学習会が3月15日、日本原電東海第2原発を抱える茨城県東海村で開かれました。
原電側は、東海第2原発の安全審査申請への動きを強めています。

講演した環境経済研究所の上岡直見代表は、福島第1原発事故を例にあげ、原発の賛否にかかわらず事故が起これば、住民は同じ被害を受けると指摘。
「福島の事故を『コントロールされている』という人が、果たして住民に正確な情報を伝えるのか」「現政権は『避難計画と再稼働は関係ない』などと、とんでもないことを言っている」ときびしく批判しました。
その上で、上岡氏は、自治体に策定が押しつけられている避難計画が非現実的なものにならざるを得ないことを解明し、「自治体は『白紙計画』を（関係機関に）突きつけるべきだ」と主張。
「原発のリスクに比べて、メリットはどうなのか」などと指摘し、「東海第2はポンコツ。どう考えても廃炉しかない」と強調しました。
東海第2原発差し止め訴訟原告団の大石光伸共同代表は、東海第2原発周辺各自治体の人口や30キロ圏内におよそ100万人が住んでいる地図を示し、事故が起これば避難が困難なことを説明。
「住民避難が不可能ならば、再稼働などありえない」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年3月16日付より転載）