核燃料取扱税条例案 “再稼働につながる” 茨城県議会 大内議員が反対討論

茨城県議会の第4回定例会は12月16日、閉会しました。
焦点になっていた県核燃料等取扱税条例案、民営化に伴う県立こども福祉医療センター設置条例の削除案は「オール与党」の賛成で可決されました。
他方、「私学助成をすすめる県連絡会議」と「民主教育をすすめる県民会議」がそれぞれ提出した父母負担の軽減などを求める請願は、いずれも不採択となりました。
採決に先立つ討論で、日本共産党の大内久美子議員は、県核燃料等取扱税条例案に日本原電が「原発の稼働に伴う安全対策などに活用され、立地地域と弊社発電所との共生を」などと述べていることを批判。
「原発と人類は共存できないとの世論が広がっている。再稼働につながる条例には反対だ」と力説しました。
2012年度決算認定について、大内議員は「開発用地の破綻処理に365億円も一般財源から支出しており、開発の失敗を県民に押しつけることは間違いだ」と指摘。教育関係2団体から提出された請願の採択を求めました。
常任委・特別委委員を入れ替え
茨城県議会は12月16日、正副議長を改選し、議長に飯塚秋男氏、副議長に菊池敏行氏=いずれも自民=を選出するとともに、常任委員会と特別委員会の構成メンバーを入れ替えました。
日本共産党の大内久美子議員は文教警察委員会委員と予算特別委員会委員に、鈴木さとし議員は保健福祉委員会委員にそれぞれ選任されました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年12月17日付より転載。大内久美子県議の反対討論全文は大内県議のブログをご覧ください。PDFはこちらから）