共産党質問削除を強行 茨城・霞台厚生施設組合議長が指示

茨城県の石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町の3市1町でつくる「霞台厚生施設組合」議会の第1回定例会で2月17日、日本共産党の小松豊正議員、川澄敬子議員の一般質問内容が山本進議長の指示で大幅に削られる異例の事態が起こりました。
削除されたのは、小松議員が現施設の長寿命化こそ新たな建設費がかからないで済むとして、「ごみ処理広域化によるコスト削減効果」を主張する組合の添付資料の内容を批判し、新処理施設建設事業は住民の理解が得られていないと追及した部分です。
川澄議員については、DBO（設計・建設・管理一括発注）方式を批判し、公設公営方式の正当性を主張した部分です。
山本議長は「すでに議論されていることだから」との理由で削除を指示しました。
小松議員は、市民から負託を受けた議員の質問権の規制であり、市民の多様な意見を封じる議会制民主主義の否定につながるものだと厳しく抗議し、削除の撤回を求めました。
しかし、山本議長は会議規則の「議長の許可を得て、質問することができる」との条項を口実に議員の質問権規制を正当化し、撤回要求を拒否しました。
来年度の一般会計予算案について、共産党の2議員は、高齢者福祉センター「白雲荘」を廃止・解体し、ごみの減量化に相反する3市1町の広域化による新処理施設建設への第一歩となると反対しましたが、賛成多数で可決されました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月22日付より転載）