不要な八ツ場ダム計上 茨城県が新年度当初予算案

茨城県（橋本昌知事）は2月20日、県議会第1回定例会（27日開会予定）に提出する2017年度当初予算案、条例案を発表しました。
一般会計の予算規模は、東日本大震災関連分が減少したことで、16年度当初予算案と比べて0.8％減の1兆1117億円余。
歳入のうち、県税は3,723億円と見込み、県債は公共事業増などで16年度当初予算案と比べて86億円増の約1,246億円余を計上しました。
歳入に占める県債の割合（県債依存度）は、11.2％へと0.8ポイント上昇。
17年度末の県債残高（借金）は2兆1632億円と見込まれており、一般会計当初予算額の2倍近い借金を抱え続けることになります。
歳出では、不要な水源を開発する八ツ場ダムや霞ケ浦導水事業の負担金、空港機能整備事業や就航対策利用促進事業などの茨城空港関連費を引き続き計上。
茨城港常陸那珂港区負担金や荷主を支援するコンテナ貨物集荷促進事業、クルーズ船誘致などの港湾関連事業費、19年秋開催の茨城国民体育大会の関連事業費（会場へのアクセス道路の整備、事業推進費）などの予算を優先的に確保しました。
県は、「財政健全化」に向けた取り組みの一つに「県税滞納額の縮減」をあげており、払いたくても払えない人たちへの強権的かつ威圧的な取り立て攻勢が懸念されています。
日本共産党の議会論戦や県民の要求運動を反映し、中学2年生までの少人数学級や低所得者世帯に対する私立高校授業料補助額の引き上げと入学金減免制度の創設、多子世帯保育料軽減事業（第3子以降の3歳未満児の保育料無料化に加え、第2子・3歳未満児の保育料半額補助）などが盛り込まれました。
県中央広域水道の基本料金を引き下げる条例案も提出されます。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月21日付より転載）