竜巻被災者支援・原発廃炉を 茨城県に予算要望 共産党県委員会・県議団
日本共産党茨城県委員会と党茨城県議団は11月29日、橋本昌知事あてに来年度の県予算編成と施策にたいする重点要望書を提出しました。
榊真一副知事（左）に「重点要望書」を提出する田谷県委員長、大内県議、鈴木県議、江尻水戸市議、山中元県議（左から）=11月29日、茨城県庁
提出には田谷武夫県委員長、大内久美子県議、鈴木さとし県議、江尻かな水戸市議、山中たい子元県議が参加。
応対した榊真一副知事に、大型開発優先から医療、福祉優先の県政への転換を求めました。
そのうえで、▽竜巻・突風被災者への支援▽東海第2原発の廃炉▽筑西・下妻医療圏に新中核病院の建設とそのための県からの財政支援▽つくば市の生活保護地域指定の3級地から2級地への引き上げ▽強権的に「滞納整理」をする租税債権管理機構の廃止▽霞ケ浦導水事業などの過大な水源開発の中止▽特別支援学校の教室不足の解消─など、県民から寄せられた具体的な要望の実現を求めました。
榊副知事は、「きょうお話いただいた内容は関係部局に伝えたい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年11月30日付より転載。提出した「来年度の県予算編成と施策にたいする重点要望書」[PDF]はこちらから）