コロナ下 命と暮らし守る論戦 山中たい子県議、県の病棟廃止追認を批判 茨城県議会

3月9日の茨城県議会で日本共産党の山中たい子県議が一般質問に立ち、今年4月から入院病棟の閉鎖が公表されている「土浦協同病院なめがた地域医療センター」（行方市）について、県の対応をただしました。

なめがた地域医療センターを運営するJA県厚生連は、コロナ禍にともなう減収で入院病棟（全49床）の閉鎖を決定。2019年にも入院病棟の削減や夜間救急の廃止が強行されたばかりです。

なめがた地域医療センターは、医療資源が乏しい鹿行地域（鹿嶋市や行方市など5市地域）で地域医療を担っています。

山中県議は、県が25年までに急性期病床を減らす計画だと指摘。
地元首長が懸念を示したのにも関わらず、県が病棟廃止を追認したと批判し、「鹿行医療圏の医療体制にどう責任を持つのか。減収補填にも踏み切るべきだ」と強調。公的医療を守る県の対応をただしました。

大井川和彦知事は、鹿行地域の医療体制が乏しいと認めながらも、「入院病棟の閉鎖については、救急医療体制や入院体制は近隣との連携でカバーできると認識している。県としての支援は考えていない」との答弁に終始しました。

（「しんぶん赤旗」2021年3月10日付より転載。山中議員の質問・答弁[大要]はこちらから）