原発汚染水対策 国責任で 大津漁協と共産党茨城県委員会が懇談

福島第1原発事故による放射能汚染水問題で、日本共産党茨城県委員会は9月30日、福島県に接する北茨城市の大津漁業協同組合を訪れ、「危機打開のための緊急提言」を手渡して懇談しました。

大内久美子県議、鈴木聡県議、鈴木康子市議らが参加。国が全面的に責任を果たすよう協力・共同を呼びかけました。
応対した大津漁協の石川秀夫参事は、「汚染水の量などは明確な数字を出してほしい」と東電に不信感を募らせ、「安倍首相が汚染水について『ブロックされている』などと言ったが、絶対にウソ。オリンピック招致のために言ったことだ」と指摘。
「シラス漁などが大きな影響を受けているが、実害であり、断じて風評被害などではない」と繰り返し強調しました。
大内県議らが漁協としての要望を尋ねると、石川参事は「3・11の津波で被災した岸壁を早急に整備してもらいたいが、資材も人も全然足らない」とのべ、今後、オリンピック関連事業が優先されることに強い危機感を表明。
「オリンピック開催の是非はともかく、被災者はそれどころではない。（地震、津波などの）自然災害は仕方ないと思うが、東電（福島第1原発）の事故が一番の問題だ。とにかく汚染水は増やさないようにしてほしい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年10月1日付より転載）