東海第2 災害対策は再稼働前提 共産党茨城県委員会 計画見直し要請
日本共産党茨城県委員会は3月1日、(1)県が策定中の原子力災害対策計画案の抜本的な見直し(2)賃上げと雇用拡大による暮らし・地域経済の立て直し─を橋本昌知事あてに申し入れました。
県は3月末までに原子力災害対策計画をまとめたいとしています。
野口知事公室長（右）と懇談する大内県議、田谷県委員長=3月1日、茨城県庁
田谷武夫県委員長、大内久美子県議らは、応対した野口通知事公室長に「県の防災計画案は再稼働が前提になっている」「実効性があるものをつくるべきだ」などと指摘。
▽東海第2原発の再稼動を前提にした防災計画を策定しないこと▽住民参加で避難計画をつくること─などを求めました。
経済の立て直し問題で、田谷氏らは「しんぶん赤旗」2月号外を野口室長に手渡し、「県としても賃上げと雇用を確保する施策をすすめていただきたい」と提起しました。
野口室長は、「（大企業には）こんなに内部留保があるんですか。思わずケタを数えてしまった」と驚き、「最近は日本の右肩下がりのグラフをよく見るようになった」と話していました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年3月3日付より転載）
申し入れは以下の通りです。
参考）「しんぶん赤旗」2月号外「働くみなさんへのアピール 賃上げと安定した雇用の拡大で 暮らしと経済を立て直そう(PDF)」