「避難計画 机上の空論」再稼働に反対する県自治体議員連盟 東海第2原発めぐり講演会

日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の広域避難をめぐる講演会が10月18日、水戸市で開かれ、環境経済研究所の上岡直見氏が講演しました。上岡氏は避難時の交通渋滞や被ばくのリスクから「避難計画は机上の空論だ」と述べ、東海第2原発の再稼働に警鐘を鳴らしました。

講演会は、「東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟」が主催したもの。上岡氏は、一昨年の能登半島地震で家屋の倒壊が発生したことにふれ、「（原発周辺の）東海村や日立市でも現実になる」と指摘。原発事故の発生時、周辺30キロ圏内の住民は家屋にとどまる「屋内退避」を求められることについて、「能登地震でも新築の壁や屋根が落ちることがあったが、これでは放射線防護もないのも同じだ」と実効性に疑問を呈しました。

また上岡氏は、東海第2原発の過酷事故にともなう経済的損失に言及。県のシミュレーションで約17万人を避難対象とする過小な想定を前提にしても年間783億円の雇用者所得が消失するとして、「（東海第2の再稼働で）数兆円ものリスクを冒す必要があるのか」と呼びかけました。

日本共産党の江尻加那県議や大名美恵子東海村議など県内の党議員も参加しました。

（「しんぶん赤旗」2026年10月19日付より転載）