市は住民不安に対応せよ データセンター建設計画で学習会 茨城・つくば

巨大データセンター（DC）建設計画が進められている茨城県つくば市で、日本共産党中央委員会の原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会の鈴木剛氏が8月29日、「巨大データセンター問題を考える」と題し、講演しました。党つくば市委員会が主催。参加者からは次々と質問や意見が出されました。

鈴木氏（正面）の講演を聞く会場いっぱいの参加者＝8月29日、茨城県つくば市

鈴木氏は、生成AIの普及を背景に各地で急速にDC建設が進んでいる状況を示し、▽圧迫感のある巨大な建物が建つ▽巨大な電力需要▽非常用発電機の燃料など危険物の集積▽冷却用の大量の水需要▽電力消費に伴う二酸化炭素排出量の増加▽強力な空調設備による騒音と振動─など、問題点を指摘しました。

鈴木氏は、法的規制がないことについて触れ、▽事業者は情報開示と住民対話をする▽行政は住民生活を守る立場で対応する▽自治体は温暖化対策計画との整合性が問われる─と強調し、地域でのDC建設について、「住民の不安や心配を踏まえた対応を求めていくことが大事だ」と語りました。

山中真弓市議は、DC建設を推進する市に対し、「住民理解を得られないまま進めるのは住民自治に反すること。議会では問題点を指摘し、市の考えをただしていきたい」と発言。山中たい子元県議も参加しました。

（「しんぶん赤旗」2026年8月31日付より転載）