東海村安全対策懇 原電の説明に意見

2025年度第2回の東海村原子力安全対策懇談会（萩谷清美会長）が1月28日、茨城県の東海村役場で開かれました。

日本原電（原電）が、「東海第2原発における中央制御室火災を踏まえた再発防止策と安全管理の徹底」と「原子力館の電源盤内からの火災発生事象の報告」について、村が住民避難計画の広報パンフレットの内容について説明したのに対し、委員からは原電の示した対策に疑問や質問が相次ぎました。

東海第2原発では、2022年9月以降、火災が連続しており、24年5月に火災発生防止の組織的な取り組み強化策を打ち出しましたが、それ以降も火災は発生。25年2月には発電所の安全確保の要となる中央制御室での火災が発生し、地域住民の信頼を揺るがしていました。

原電は、再発防止策と安全管理の徹底について、社員や経営者が一丸となって取り組むと強調。委員からは「協力会社や個々の作業員まで浸透することが必要ではないか」、「下請けなど末端まで浸透させるのは大変なこと。チームをつくり、責任と気概を持ってもらえるような仕組みをつくるのがよいのではないか」など意見や提言が出されました。

原電は、「発電所で働く全ての者が同じ目線と意識を持って一丸となって進めていく」と答えました。一方で、今月16日に発生した原子力館の電源盤内からの火災の経過を報告し、「原因と対策については調査中」と説明しました。

（「しんぶん赤旗」2026年1月31日付より転載）