暮らし守る予算要望 水戸市に共産党市議団が135項目

日本共産党水戸市議団（田中真己市議、土田記代美市議、中庭由美子市議）は11月12日、2026年度予算案への「要望書」を高橋靖市長宛に提出しました。江尻加那県議と高橋誠一郎県党政策委員長が同席しました。

小田木副市長（左）に2026年度予算要望書を提出する田中氏、土田氏、江尻氏、高橋氏（左2人目から）＝11月12日、水戸市役所

要望は、長期化する物価高騰の中で、市民生活や地域経済を支える施策、医療・福祉・教育の充実、災害対策、大型開発事業中止、東海第2原発（東海村）の廃炉など計135項目です。

小田木健治副市長との懇談で、田中氏は「市民の医療や保健所体制の拡充と合わせて、市は県立こども病院と県立中央病院の統廃合は中止し、各医療体制の拡充を県に求めてほしい」と訴え。土田氏は、「放課後学級40人定員が80人以上になっている現場の実態を調査し、改善を図ってほしい」と要望しました。

江尻氏は、市営住宅に単身者や若い世代が入居できる条件見直しについて、県営住宅で単身者入居が増えている実情を指摘し、「市でも福祉的セーフティーネットとして公的役割を果たしてほしい」と述べました。高橋氏は県内各地からの要望アンケートで、特に道路整備の要望が多いことを紹介しました。

小田木副市長は、「多くの要望をしっかりと受け止めていく」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2025年11月13日付より転載）