東海第2火災対策「おおむね妥当」 茨城県原子力安全対策委員会

日本原子力発電（日本原電）の東海第2原発（茨城県東海村）で火災が相次いでいる問題で、茨城県原子力安全対策委員会（古田一雄委員長・東京大学名誉教授）は10月27日、日本原電が8月に提出した火災原因分析や再発防止対策は「おおむね妥当」としました。一方で、対策の有効性などについて、今後も日本原電から報告を受けて確認するとしました。

東海第2原発では再稼働に向けた工事が進められており、2022年9月以降12件の火災が頻発。今年2月には原子炉圧力容器につながる配管を緊急時に遮断する爆破弁の作動試験中に、中央制御盤で火災が発生しました。

原子力施設の要となる中央制御室での火災に対して、日本共産党の江尻加那県議は10月の県議会で、「据え付けられていたヒューズを20倍もの大容量ヒューズに交換して試験したこと自体が問題だ。爆破弁の火薬の劣化があったのか。日本原電には技術的能力がない」と批判しました。県原子力安全対策課は、「（能力が）ないともあるとも言えない。原子力規制委員会での審査を注視するとともに、火災の再発防止策については県原子力安全対策委員会でも審査する」と答弁していました。

現在、日本原電は原発周辺の14市町村で住民説明会を開催。そこでも火災や防潮堤基礎工事の施工不良問題など、住民から厳しい質問や意見が出されています。

（「しんぶん赤旗」2025年10月30日付より転載）