原発避難意見交換を 茨城県議会 江尻加那氏が求める

日本共産党の江尻加那茨城県議は3月12日、県議会防災環境産業委員会で日本原電の東海第2原発（東海村）の連続火災の問題や、避難計画などについて質問しました。

江尻氏は、再稼働工事が本格化した2018年から4年間はゼロ件だった火災が22年9月以降頻発しているとして、これまでの11件の発生原因の県の分析について質問。県は原電が出した分析結果の▽組織的問題▽点検の頻度▽職員の力量─を示し、県としては2月4日の火災への厳重注意の中で「外部の専門家に判断してもらうことを要請した」と答えました。

江尻氏は、今月7、9日の非火災となった消防要請にふれ、火災報知器の誤作動なども含めた事態を指摘し、「原電は運転管理能力に欠けている。安全管理の組織文化に立ち返るべきだ」と強調しました。

避難計画について、検証委員会が非公開を続けていると指摘。「県民との意見交換会や意見聴取を実施するべきだ」と求めました。病院や福祉入所施設の避難計画策定は約200施設が残っている状況を確認。福祉部が必要として、高齢者と障がい者の通所施設も加えたことについて、対象施設数を質問すると、原子力安全対策課は「所管は福祉部であり聞いていない」との回答にとどまりました。江尻氏は、9万4000人の避難場所の確保ができていない問題など、複合災害への対応をただしました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月20日付より転載）