空港機能強化は基地強化 県平和委など 知事に中止要請 茨城

日本共産党茨城県委員会と県平和委員会など6団体は12月26日、茨城県庁を訪れ、茨城空港の機能強化計画をやめるよう、大井川和彦県知事宛ての申し入れ書を県の担当者に手渡しました。
県が茨城空港の機能強化計画のために立ち上げた「茨城空港のあり方検討会」の会合についても、市民の傍聴を可能にして議事録を完全な形で公表するよう迫りました。

県は、航空自衛隊百里基地と「軍民共用」の茨城空港について、空港ターミナル側への平行誘導路（予備の滑走路）の新設を狙っています。申し入れ書は、空港の滑走路は防衛省が所有しており、新設予定の誘導路も自衛隊のものになると指摘。空港の機能強化は百里基地の強化だとして中止するよう求めました。

「検討会」の会合も、ただちにやめるよう要請。既に非公開で開かれた会合については、議事録の概要だけが公開されている点も問題視しました。県平和委員会の篠原睦事務局長は、来年1月以降に開かれる会合について、場所や日時を公開して傍聴を可能にするよう求めました。県の担当者は、「検討する」と述べるにとどまりました。

篠原氏は申し入れ後の記者会見で、茨城空港の機能強化は「有事」の際の攻撃対象になると懸念を表明。「地域住民や県民を戦火に巻き込むことは断じて許されない」と強調しました。その上で、「計画を阻止するため県民世論に訴え、広範な団体、個人と共に反対運動に取り組む」と決意を表明しました。

（「しんぶん赤旗」2024年12月29日付より転載）