主権なき沖縄 民主主義問う 琉球新報記者招き憲法講演会 茨城・筑西

憲法学習茨城県西地区実行委員会（高松義雄共同代表）は11月30日、筑西市内で琉球新報の明真南斗記者を迎え、「琉球弧の軍事要塞化と日本の民主主義」と題して第4回市民憲法講演会を開催しました。

明氏の講演を聞く参加者＝11月30日、茨城県筑西市

明氏は沖縄生まれで、2014年から琉球新報記者として、米軍普天間基地を抱える宜野湾市の取材や基地問題全般を担当。「沖縄の実相を伝えて、二度と戦争を繰り返さないという思いで報道している」と語りました。

明氏は、日本の米軍基地の7割が沖縄に集中している実情を示し、大もとにあるのが「沖縄戦」だと説明。沖縄戦が日本軍にとっては本土防衛のための時間稼ぎの位置づけだったとし、「沖縄は捨て石」となり、日本兵による強奪や殺害、強いられた集団自決などの惨状から「軍隊は住民を守らない」と強調しました。

また日米高官の証言から、アメリカは基地を置く場所を沖縄にこだわっているわけではなく、日本政府が沖縄を選んでいると指摘しました。この間の「日米地位協定の見直しに賛成9割」「辺野古米軍基地建設に反対7割」という県民投票の民意が全く反映されず、沖縄県がないがしろにされていると批判。「沖縄は主権が奪われている」状態だとして、「日本の民主主義が問われている」と力説しました。

（「しんぶん赤旗」2024年12月2日付より転載）