共産党が新春宣伝 能登地震募金訴え 原発動かす危険明らか 茨城

日本共産党は年初から各地で、能登半島地震の被災者救援募金を呼びかけるとともに、総選挙で共産党を躍進させ、自民党政治を終わらせようと訴えました。

JR水戸駅南口では1月4日、高橋誠一郎氏（衆院茨城1区予定候補）と江尻加那県議、水戸市議団が新春街頭宣伝を行い、あわせて党支部・後援会のメンバーが能登半島地震災害の救援募金を呼びかけました。

高橋氏は、「いつ、どのように動くか分からない断層を抱える日本で、原発を動かす危険性は明らか。原子力エネルギーに頼るのはもうやめましょう」と省エネや再生可能エネルギーへの転換を提案。老朽化した東海第2原発や共産党への内部告発から発覚した防潮堤工事の施工不良問題などを指摘し、東海第2原発の廃炉も訴えました。

江尻県議は、政治資金パーティー券の裏金問題など、「お金にまみれた金権腐敗の政治を進める自民党政治は終わりにしましょう」と訴えました。

市議団は、災害と同じように今なお続く紛争地域の問題にふれ、「武力対武力では決して平和はつくれない。今こそ憲法9条の力を世界に広げていきましょう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2024年1月5日付より転載）

※お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。