水戸市長の決定ずさん 市民会館訴訟 原告側が弁論
水戸市が整備を進める「新・水戸市民会館」をめぐり、市内の住民が建設への公金支出差し止めを求めている裁判の第3回口頭弁論が12月3日、水戸地裁（前田英子裁判長）で開かれました。
裁判で原告代理人の谷萩陽一弁護士は、建設にともなう経済効果について、市の説明が不十分であることを指摘。
2014年3月に決まった市の総合計画では、新市民会館が旧会館と同規模の計画であったにもかかわらず、13年10月に高橋靖市長同席で開かれた政策会議で、すでに2倍以上の規模を想定していた問題に触れ、「市長の意思決定や計画がずさんだ」と述べました。
丸山幸司弁護士は、新市民会館の建設予定地の選定をめぐり、地方自治法が定める「最少経費原則」が考慮されていないと強調しました。
口頭弁論後の報告集会で、田中重博原告団代表は「コロナ禍で市民は大変な思いをしている時に、巨額な税金の無駄遣いを続けさせていいのか。粘り強く訴える」と話しました。
（「しんぶん赤旗」2020年12月5日付より転載）