行方市と県厚生連 医療提供体制確保へ協定 茨城

茨城県の行方市と茨城県厚生農業協同組合連合会（JA茨城県厚生連）との「地域医療等に係る連携協力に関する協定締結式」が12月4日、土浦協同病院なめがた地域医療センター内で行われました。

協定は、医療ひっ迫が進行する行方地域で、市と厚生連が地域医療確保に向けた協議や連携・協力を進め、市民に対して、持続可能な医療提供体制の確保が目的です。

鈴木周也行方市長は、「市民の健康増進のためにも、なめがた医療センターの外来機能維持や、土浦協同病院での救急受け入れ、施設の管理と利活用、新たな地域医療確保の研究や検討など、必要な支援を進めていきたい」と発言。

厚生連代表理事理事長の長谷川博史氏は、「機能縮小が続いてきたが、なめがた医療センターは、土浦協同病院のサテライト的な存在とし、地域医療の維持・存続のために、医療圏を超えた連携が必要だ」と説明しました。

鈴木市長は、ひっ迫した医療体制については、大本では国の医師確保や医療政策に課題があることを指摘し、「県や国にも求めていきたい」と発言しました。

（「しんぶん赤旗」2023年12月6日付より転載）