東海第2検証作業進む 茨城県安全対策委WTが会合

日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の安全性を検証する、県原子力安全対策委員会ワーキングチーム会合（24回目）が7月6日、水戸市で開かれました。

重大事故時の対策のほか、緊急時の応援体制や事故への職員対応について原電から説明を受け、審議しました。

県原子力安全対策課は、会合の検討結果のとりまとめ方針について、「安全対策で、どのような事故・災害にどの程度まで対応できるかを具体的に県民に示すとともに、残るリスクを明確化したい」と説明しました。

安全対策などをめぐり、会合で審査する課題は229件で、これまで161件について原電から説明を受けています。

今後の課題として、放射性廃棄物の管理・処分やテロ対策などが含まれますが、県はこれらの問題をとりまとめるスケジュールは示せないとしています。

日本共産党の江尻加那県議も委員会を傍聴し、「県は60年運転を前提に安全性検証を続けているが、岸田政権はその前提さえ覆して再稼働を推進しており、認められない」と述べています。

東海第2原発をめぐっては、再稼働差し止めを求める控訴審がたたかわれ、第1回口頭弁論が11日に東京高裁で行われます。

（「しんぶん赤旗」2023年7月11日付より転載）