茨城県議会 予算案可決・閉会 江尻加那県議が反対討論
茨城県議会第1回定例会が3月24日に閉会し、新年度の一般会計当初予算案（1兆2921億9400万円）が日本共産党とつくば・市民ネットワーク以外の賛成多数で可決し、閉会しました。
日本共産党の江尻加那県議は反対討論で、霞ヶ浦導水事業や常陸那珂港整備など国直轄事業のほか、ひたちなか市での新たな工業団地造成、県産廃処分場整備（日立市）に多額の税金が投入されているとして、大型開発優先の予算を批判。
税収増で財政調整基金を積み増していることから、「県民の要望に応えるべきだ」と強調し、学校給食費や子ども医療費、保育料や学費の無償化のほか、地域交通の拡充、農業者への直接支援を求めました。
鳥インフルエンザの発生防止を目的に、大規模養鶏場を対象に鶏舎の構造に基準を設ける条例案を全会一致で可決。江尻氏は、ハエを媒介とする感染拡大を感染症研究所が指摘しているとして、感染経路の究明と防疫対策の見直しを国に要請するよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2023年3月29日付より転載。討論全文[要旨]は江尻県議のWebをご覧ください）