新市民会館 整備中止を 水戸地裁で証人尋問
水戸市が進める市民会館の整備が、地方自治法などが定める「最少経費原則」に違反するとして、住民が事業費の支出差し止めと高橋靖市長への損害賠償を求めている裁判の証人尋問が2月16日、水戸地裁（廣澤諭裁判長）で開かれ、住民側が「税金の無駄遣いにほかならない」などと述べました。
共産党の土田記代美市議が、「大ホールはカーテンで仕切る仕様で、演者目線では使いづらいほか、適正な文化施設とはいえない」と指摘しました。
整備中止を求める住民団体の岩清水理事務局長は、立ち退きや移転を迫られた老舗洋品店主などから出された、「市民の意見を聞かずに進めていいのかと、怒りの感情を抱いていた」、「市の不本意なやり方で移らざるを得なかった」との声を紹介しました。
次回は来月2日。市側から市長公室長、市民会館整備課長補佐、都市計画部長の3氏が尋問に立ちます。
（「しんぶん赤旗」2023年2月18日付より転載）