飲食店などへの支援を 共産党水戸市議団 「緊急要望書」を市に提出

日本共産党水戸市議団（田中真己市議、土田記代美市議、中庭次男市議）と江尻加那県議は8月5日、新型コロナの第7波をめぐる「緊急要望書」を水戸市の高橋靖市長に手渡しました。

高橋市長（左）に「緊急要望書」を手渡す中庭氏、田中氏、江尻氏、土田氏（右から）＝8月5日、水戸市役所

水戸市では、今月に入って過去最高の1日400人台の新規感染者が発生しており、感染が急拡大しています。

党市議団は、▽二次感染の防止と早期治療へ速やかに感染を把握できる体制をつくる▽医療機関や保健所の体制強化▽療養中の生活支援を速やかに行う▽飲食店などへの市独自の経済支援▽児童が利用する施設の感染対策の徹底と、教職員や保育士などへの頻回検査の実施─などを要望。

田中市議団長は、検査キットの配布や無料PCR検査の実施など必要な人がすぐに検査を受けられる体制をつくるほか、家庭内で濃厚接触者が出た際の食料品などの生活支援について、ニーズに添った対応を求めました。

高橋市長は、市内の医療機関で発熱外来の体制がひっ迫していることを受け、重症化リスクのある患者以外はドライブスルー方式で抗原検査キットを配布する方針を表明。「自治体としてできることを最大限進めたい」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2022年8月9日付より転載）