検査対象 独自に広げて 市長に共産党市議団 茨城・筑西
日本共産党筑西市議団（三浦譲市議、石嶋巌市議）は2月12日、新型コロナ感染症の拡大をめぐり、無症状者へのPCR検査や抗原検査の実施を求める要望書を須藤茂市長に手渡し、懇談しました。
4月の市議補欠選挙をたたかう国府田喜久男氏も参加しました。
3氏は、県が対象としている高齢者福祉施設以外の通所・デイサービスや訪問従事者、障がい者施設の通所・訪問従事者、保育所・幼稚園・こども園・児童館・児童クラブ、学校教職員を対象に、市独自に検査を実施するよう求めました。
国府田氏は、「赤旗」日刊紙に掲載された元日本医師会会長・原中勝征氏の記事を紹介し、「PCR検査は、海外では検査数が増えて結果が出ているが、日本は人口密度が高いので検査拡大が必要と語っている」と指摘。
須藤市長は、「筑西市内でも週に2桁の感染者が出ている。今よりもう一歩踏み込んでやらないといけない。前向きに検討する」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2021年2月17日付より転載）