茨城県議会 医療機関への財政支援と減収補てんを 山中たい子議員求める
新型コロナウイルス対策強化のための補正予算案を審議する茨城県議会臨時会が7月28日、開会しました。29日に閉会します。
提出された予算案は459億4700万円。重点医療機関やPCR検査センターに従事する医療従事者などに、最大20万円を給付する慰労金制度などを盛り込みました。
本会議で議案質疑する山中たい子議員=7月28日、茨城県議会
予算案の説明で大井川和彦知事は、抗原検査や唾液によるPCR検査を導入し、8月末に700件、9月末までに1,100件程度の検査体制を拡充する考えを示しました。
日本共産党の山中たい子県議は、大井川知事がテレビ報道で「今はGo To トラベルではなくGo To PCRだ」と述べたことを紹介。
「コロナ患者の受け入れで、医師・看護師の特別配置や病棟・病室の改修など支出は増大している」と述べ、深刻な経営危機に直面する医療機関への財政支援と減収補てんを要望しました。
大井川知事は、医療機関への財政支援について「国が主体となって積極的に打ち出すべきもの」と述べ、県独自の支援策は示しませんでした。
また大井川知事は、全国知事会が政府に対して19日、経営悪化による医療機関への支援を求める緊急提言を行ったと述べ、「医療機関の経営状況を注視し、知事会と連携して国に支援策の拡充を強く要望していきたい」と答えました。
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