営業時短協力金など210億円の補正可決 茨城県臨時議会

茨城県議会臨時会は1月22日、県独自の「緊急事態宣言」発令による営業時短協力金の追加支給分210億円の補正予算案を全会一致で可決しました。

日本共産党の江尻加那県議は、県が1日4万円を支給する営業時短協力金が飲食店に限られていると指摘。
「直接・間接に影響を受けるすべての事業者を対象にすべきだ。減収補てんに切り替えるべきだ」と要望。

大井川和彦知事は、飲食店以外の支援は国に要請していくと述べる一方、減収補てんは損失額の把握が困難などの理由で「考えていない」と答弁しました。

また江尻県議は、医療・介護、児童福祉施設従事者への支援について、国会で野党4党が2度目の慰労金を支給するための法案を提出したことに言及。
「1回目の対象から外された保育所・学童保育・児童福祉施設職員、薬剤師などにも支給すべきだ」と県独自の対策を求めました。

知事は、「国の動向を注視し、対象を拡大した新たな慰労金制度が整備された場合には、速やかに給付できるよう対応したい」と述べるにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」2021年1月26日付より転載。江尻県議の質問・答弁はこちらから）