霞ケ浦導水事業 茨城県が工期延長・増額変更に同意 共産党が撤退求める

国土交通省が進める、茨城県の霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結ぶ「霞ケ浦導水事業」（総事業費約1,900億円）をめぐり、工期の7年延長と事業費を約495億円増額する事業計画の変更に、県が11月20日までに同意したことが分かりました。

霞ケ浦導水事業は、新たな水源確保などを目的に1985年に着工。その後、計画変更を繰り返し、23年度に完成予定としていました。

日本共産党県議団は、生態系への影響、事業費の増大、漁業権侵害などの問題から、一貫して事業からの早期撤退を求めてきました。

今回の変更は、総事業費を約1,900億円から約2,395億円に増額し、完成時期も23年度から30年度に7年延長するもの。
県の負担額は851億円から1,038億円に187億円増額となります。
今回の事業計画の変更で、埼玉県と九十九里地域水道企業団（千葉県）は撤退を表明しました。

日本共産党の山中たい子県議は、「人口が減り続け水需要も減っている。これ以上の県民負担増は道理に合わない」とコメント。

丸山幸司弁護士は、「そもそも漁業権を侵害せず事業を推進することは困難。コロナ禍の今、無駄な事業を止めて、苦しむ国民にこそ血税を使うべきだ」と話しています。

（「しんぶん赤旗」2020年11月22日付より転載。申し入れ書全文はこちらから）