産廃整備に「反対」9割 共産党日立市議団アンケート 茨城

茨城県の日本共産党日立市議団（小林真美子市議、千葉達夫市議）は10月28日、市内で会見し、県が日立市諏訪町に計画している「産業廃棄物最終処分場」の整備をめぐる住民アンケートの結果を公表し、「反対」と回答した住民が約9割にのぼったと明らかにしました。
アンケートは諏訪町全域と、隣接する西成沢町、鮎川町の一部地域の3,870世帯を対象に実施。約2カ月間で401世帯分の回答が寄せられました。
産廃処分場の整備について、86％にあたる340世帯が「反対」と回答し、「賛成」の17世帯を大きく上回りました。
「近くに保育園もあり、狭い道路にトラックが行き交うのは不安」、「排ガスや環境汚染、騒音が心配」など、交通や自然環境に加え、放射性廃棄物の持ち込みを懸念する声が多く寄せられました。
小林市議は、「アンケートに子どものころから住んでいる方の不安の思いがつづられ、心にくるものがあった」と述べ、住民団体と連携して運動を広げていきたいと力説。千葉市議は、「これまでも切実な声が寄せられてきた。引き続き計画の撤回を要望していきたい」と話しています。
（「しんぶん赤旗」2020年10月29日付より転載）