福島第1原発汚染水の海洋放出 大井川知事が「容認」 共産党茨城県委員会が抗議申し入れ
東京電力福島第1原発から出たトリチウム汚染水をめぐり、茨城県の大井川和彦知事が海洋放出への容認姿勢を示したことを受け、日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と山中たい子県議、江尻加那県議、大内くみ子県副委員長（衆院北関東比例・茨城4区重複予定候補）、県内の党地方議員らは10月26日、知事あてに抗議の申し入れを行いました。
県担当者に申し入れ書を手渡す山中たい子県議、江尻かな県議、大内くみ子県副委員長ら（右から）=10月26日、茨城県庁
山中県議は、知事が海洋放出の方針を「白紙撤回」から「容認視野」へ態度を一変させたことに対し、「県民への裏切りであり、強く抗議する」と表明。
漁業や農業などへの打撃は計り知れず、トリチウムも「科学的に基準値以下なら、人体や生態系への影響はなく、安全という根拠はない」とし、▽「容認視野」の立場を撤回し、明確に反対する▽海洋放出の決定強行に反対する申し入れを国に緊急に行う▽福島第1原発事故の教訓を踏まえ、東海第2原発の再稼働に反対する―の3点を申し入れました。
「方針転換」が県の総意なのか、庁内での議論の過程を尋ねた江尻県議に対し、対応した堀江英夫県防災・危機管理部長は回答せず、途中退席。
県原子力安全対策課の担当者が、「知事の発言はそのまま県の考えだ」と答えるだけでした。
参加者は、「方針が変わった理由を県民に説明すべき」と要求しました。
（「しんぶん赤旗」2020年10月28日付より転載。申し入れ全文は江尻県議のWebをご覧ください）