格差解消などの運動方針を採択 茨城労連が定期大会
茨城県労働組合総連合（茨城労連、白石勝巳議長）は10月10日、石岡市内で第32回定期大会を開催し、運動方針を決めました。
白石議長は、国民に自助・共助を強いる菅政権を「政治の責任を放棄するものだ」と批判。
「コロナ禍で一層切実な要求が生まれている。組合活動を強めて戦争する国づくりに反対し、労働者の暮らしと権利を守る取り組みを進めよう」と呼びかけました。
採択された運動方針では、▽すべての労働者の大幅賃上げと格差・貧困の解消▽戦争する国づくりに反対し、憲法を生かす取り組みの強化▽消費税5%への引き下げと撤廃を求める▽公立・公的病院の再編統合リストの撤回と、新型コロナウイルスにともなう病院経営の支援▽東海第2原発の廃炉を求める─などの運動に全力をあげるとしています。
（「しんぶん赤旗」2020年10月20日付より転載）