市議会の運営公正に 議長に住民請願 茨城・取手

茨城県取手市が今年6月の定例市議会で、新型コロナウイルス対策についての一般質問を認めないとしていた問題で、市内の住民が8月24日、「『市民の意思を市政に反映させるため、公平かつ公正に議論をつくす』議会運営を求める請願」を取手市議会の議長宛てに提出しました。

取手市は6月定例市議会で、新型コロナ対策についての一般質問を認めない異例の対応を実施。議案説明も本会議では省略されました。
請願は、▽コロナ感染に不安を抱く市民の意見を市に届ける議会・議員としての役割を果たす▽少数会派や少数意見を尊重する議会運営を心がける▽「一般質問」の意義を再確認し、議員が質問する権利を奪わない▽オンライン活用は民主的議会運営の原則をふまえ、拙速に進めない─の4項目です。
提出した取手市の遠藤俊夫さんは、「コロナ対策の質問を制限するのは議会本来の使命を放棄する自殺行為。議会で必要な熟議はオンラインでは代用できず、拙速に進めるべきではない」と話しています。
22日には、市内でコロナ禍での議会のあり方を考える市民集会が開かれ、晴山一穂・専修大学大学院教授（行政法）が、議会でのオンライン活用を「議会の形骸化につながる」と警鐘を鳴らしました。
（「しんぶん赤旗」2020年8月26日付より転載）