耐震性余裕 妥当でない 東海第2原発訴訟で証人反論

日本原子力発電（原電）が再稼働を狙う東海第2原発（茨城県東海村）をめぐり、住民らが原電を相手取って運転の差し止めを求めている裁判の証人尋問が2月6日、水戸地裁（前田英子裁判長）で開かれました。
5回行われた証人尋問は、この日で最終回です。
東芝で原子炉格納容器の設計責任者をつとめていた後藤政志氏が原告側の証人尋問に立ちました。
後藤氏は、原子炉圧力容器を支える装置「スタビライザ」の耐震性について、原電側が「余裕がある」としていることに対し、想定は許容値にきわめて近い値であり、「余裕があるとするのは妥当ではない」と反論しました。
地震動による「スタビライザ」の破損で原子炉が傾いた場合、原発を停止させる制御棒が挿入できなくなるほか、原子炉につながる配管などが破損し、「炉心溶融に直結する可能性が濃厚になる」などと主張しました。
また、外的な力で材料がゆがみ損傷する「座屈」（ざくつ）と呼ばれる現象について、格納容器の強度評価が不十分であると主張しました。
次回弁論は5月21日（木）午後2時半から行われる予定です。
（「しんぶん赤旗」2020年2月8日付より転載）