東海第2原発 津波で船の衝突懸念 茨城県独自の「安全性」検討
日本原子力発電（原電）が再稼働をねらう東海第2原発（茨城県東海村）の安全対策について、県が独自に検証を行っている16回目の「東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」（古田一雄主査・東京大学大学院教授）が2月7日、水戸市内で開かれました。
昨年6月に開催されて以来、約7カ月ぶりです。
約7カ月ぶりに開催された16回目の「東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」=2月7日、水戸市
原電の担当者が、地震動が東海第2原発に及ぼす影響や、火山灰や竜巻、火災など自然災害への対応について説明。
竜巻による飛来を防ぐために車両を固定する固縛（こばく）と呼ばれる措置などについて説明しました。
出席した委員からは、津波による東海第2原発への大型船舶の衝突を懸念する意見が出されましたが、原電の担当者は、漁船など小型船舶の衝突の可能性については否定しなかったものの、大型船舶の衝突については「問題ないと考えている」などと強弁しました。
委員からはこのほか、付近に立地する液化天然ガス（LNG）基地の事故による飛来物の影響などに関わる意見が出されました。
ワーキングチームでは今後、委員や県の住民説明会で住民から寄せられた224件にのぼる意見について検討を進め、県民へ情報提供を行うとしています。
（「しんぶん赤旗」2020年2月8日付より転載）