茨城県議会が開会 補正予算案117億円余
茨城県議会第3回定例会が9月1日開会し、新型コロナ対策などを含む一般会計補正予算案（計117億7500万円）が上程されました。
コロナ禍による原油・物価高騰への対応では、「低所得の子育て世帯生活応援特別給付金」に26億9800万円を計上。
住民税非課税世帯などに、18歳以下の子ども1人あたり一律5万円を支給するほか、県立学校の給食費について、食材価格の高騰分（1食20円）を補助します。
畜産農家への支援として、化学肥料を削減し、たい肥の活用に向けた機器整備への支援に1億6900万円を充てました。
岸田文雄政権が来夏以降、日本原子力発電東海第2原発（東海村）などの再稼働方針を示したことに対し、大井川和彦知事は、「スケジュールありきではなく、避難計画の策定に取り組み、県民や市町村、県議会の意見を聞きながら判断する姿勢に変わりはない」と述べました。
定例会は28日までの28日間。13日の一般質問で日本共産党の江尻加那議員、22日の予算特別委員会で山中たい子議員がそれぞれ質問します。
（「しんぶん赤旗」2022年9月6日付より転載）