東海第２再稼働反対を 新市長に山形由美子議員迫る ひたちなか市議会

茨城県の日本共産党の山形由美子ひたちなか市議は12月17日、市議会一般質問で、東海第2原発（東海村）再稼働への反対表明を大谷明市長に求めました。ひたちなか市は、同原発再稼働の前提となる事前了解権を持つ6市村の一つです。
山形議員は、同原発が実効性のある避難計画を立てられないのは明白だとし、「再稼働には反対だという姿勢を示してほしい」と市長に迫りました。
大谷市長は、市民の生活を最優先に、再稼働への是非を極めて慎重に判断していきたいとした上で「市民の安全が保障されない限り、再稼働はされないものと認識している」と答えました。
山形議員は、日本原電が同原発の「安全対策」として防潮堤の建設工事を進めながら、6市村に対し再稼働への立場を明確にしていないと指摘。「6市村に対する原電の意思表明はいつになるのか」との質問に担当部長は、「（6市村で構成する）原子力所在地域首長懇談会で（原電から）説明を受けるというのが6市村の共通認識だ」と答えました。
大谷市長は、先月行われた市長選で初当選し、今議会が初めての議会です。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年12月19日付より転載）