くらしを守る県政へ 党茨城県委員会が政策発表 茨城県議選

日本共産党茨城県委員会は10月2日、県庁内で記者会見し、11月30日告示(12月9日投票)の茨城県議選にむけたアピールと県政政策を発表しました。

アピールでは、今回の県議選で現有3議席を絶対確保し、議席増と大幅な得票増をめざすと強調。県民のくらしの願いにこたえ、憲法が生きる県政を実現するため、日本共産党の躍進を訴えています。

そのうえで、今回の県議選の争点として、▽暴走する安倍政権に退場の審判を下す▽県民のくらしを守る県政の実現▽東海第2原発の再稼働を許さない▽市民と野党の共闘を発展させる―の4点を指摘。東海第2原発の再稼働問題については、県民の7割が反対(昨年8月のNHK世論調査)であることを示し、「日本共産党を伸ばして『原発ゼロ』を茨城から発信しよう」と訴えています。

県政政策では、▽消費増税に反対し、暮らしと営業を守る▽中小企業・自営業者支援と地域農業の再生▽福祉、医療、教育の充実▽東海第2原発の再稼働反対▽最低賃金を時給1000円以上に引き上げ▽霞ケ浦導水事業などの大型開発を見直し、税金の使い方を変える―などを示しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月5日付より転載)


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