茨城・東海第２原発　どうする協定見直し　那珂で集会

茨城県東海村の日本原電（原電）東海第2原発の再稼働問題や原子力安全協定の見直しについて考える集会が4月23日、同村に隣接する那珂市で開かれ、会場いっぱいの160人が参加しました。
同原発は東日本大震災で被災し、現在、適合性審査中です。事前了解について、同村とその周辺5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が同村と同等の発言権を周辺5市が持てるよう原電に協定の見直しを要求。しかし、原電の回答は「（行政側は原電に）意見を述べることができる」などの表現にとどめるといった内容で、権限拡大については明言を避け、事実上、拒否する姿勢です。
集会では、茨城大学教授の渋谷敦司氏が同原発周辺住民の意識調査や那珂市のアンケート調査の結果を紹介。ともに4割以上の住民が再稼働に反対していることを浮き彫りにしました。
渋谷氏は「権限が拡大されたとしても、首長が住民の意思を踏まえて行動するのかどうかが問われている」と指摘。住民の声を行政に反映させる運動が重要になっているとの考えを示し、原電の回答については「”骨抜き”提案」と批判しました。

会場からは「協定の見直しを求める請願を出したが、まともに審議されないで不採択にされた。こんな議会でいいのか」「議会に行って傍聴席を埋めつくそう」「首長には『再稼働に反対を』と訴え続けることが大事」などの意見表明が相次ぎました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年4月25日付より転載）