「子育て支援・少子化対策」要望トップ 茨城県世論調査

茨城県の2016年度県政世論調査で、県政への要望として「子育て支援・少子化対策の推進」が2年連続でトップだったことが、このほどわかりました。
調査は昨年8~9月に実施し、県内に居住している20歳以上の1,500人を無作為に抽出。1,093人(有効回収率72.9%)が回答しました。

「県政への要望」(3項目まで)をたずねたところ、前年度の調査で初めてトップとなった「子育て支援・少子化対策の推進」(32.1%)が16年度も1位でした。
次いで「高齢者福祉サービス体制の充実」(29.8%)、「医療体制(医療従事者の確保や救急医療)の充実」(24.3%)の順でした。

年齢別では、男性の20~40代、女性の18歳~40代がそれぞれ「子育て支援・少子化対策」を要望項目のトップにあげています。

世論調査では、「女性が活躍する際の障害」についても聞いています。
44.7%の人が「保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではない」と指摘し、「保育所や幼稚園に関する情報(場所、保育料)」を求めている人が51.6%いました。
子育て支援を求める声に切実さが増していることがうかがえます。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月3日付より転載)


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