「子育て支援・少子化対策」要望トップ 茨城県世論調査

茨城県の2016年度県政世論調査で、県政への要望として「子育て支援・少子化対策の推進」が2年連続でトップだったことが、このほどわかりました。
調査は昨年8～9月に実施し、県内に居住している20歳以上の1,500人を無作為に抽出。1,093人（有効回収率72.9%）が回答しました。
「県政への要望」（3項目まで）をたずねたところ、前年度の調査で初めてトップとなった「子育て支援・少子化対策の推進」（32.1％）が16年度も1位でした。
次いで「高齢者福祉サービス体制の充実」（29.8%）、「医療体制（医療従事者の確保や救急医療）の充実」（24.3％）の順でした。
年齢別では、男性の20～40代、女性の18歳～40代がそれぞれ「子育て支援・少子化対策」を要望項目のトップにあげています。
世論調査では、「女性が活躍する際の障害」についても聞いています。
44.7%の人が「保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではない」と指摘し、「保育所や幼稚園に関する情報（場所、保育料）」を求めている人が51.6％いました。
子育て支援を求める声に切実さが増していることがうかがえます。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月3日付より転載）