租税債権管理機構 脅迫し税取り立て 茨城県議会 山中たい子県議 知事の責任ただす

12月20日の茨城県議会予算特別委員会で、県が発足させた茨城租税債権管理機構の職員が神奈川県内の会社に乗り込み、茨城県の市県民税を滞納している従業員を反社会的勢力まがいの言動で脅し、税の取り立てを策していたことが明らかになりました。
日本共産党の山中たい子議員が取り上げ、橋本昌知事の責任をただしたもの。
このトラブルがあったのは今年7月。
山中議員の調査によると、茨城租税債権管理機構の職員3人が神奈川県内の事業所に乗り込み、「今ここで全額払え」「所長を出せ」「無理ならば、所長のお前が立て替えろ」「（橋本）知事に逆らうのか」などと脅迫し、支払いを要求しました。
所長は、「これは回収という範囲を超えている。まるで反社会的勢力の取り立てだ」と証言しています。
茨城租税債権管理機構では、県から派遣された職員、職員OBが事務局長や事務局次長、各課長の要職に就いています。
山中議員は、各地の厳しい徴税攻勢が市民生活を破壊していると指摘。
人権を無視した徴税行政を助長させている橋本知事の責任を厳しく追及しました。
橋本知事は、茨城租税債権管理機構が県の意向を踏まえて活動していることを認めたものの、自らの責任については明言せず 「言葉づかいには注意したい」とだけ述べました。
（「しんぶん赤旗」 2016年12月21日付より転載。詳細はこちらから）